安全保障輸出管理

近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が拡大する中、大学や研究機関においても、国際的な人的交流や外国との共同研究等の国際化を一層進展するためにも、法律で遵守が義務づけられている「輸出者等遵守基準」を遵守し、機微技術をより一層適切に管理していくことが必要です。安全保障貿易管理は、大学や研究機関のコンプライアンス（法令遵守）の一部であり、法令に違反すればその大学や研究機関も罰せられる可能性があることに留意しなければなりません。
試薬サンプル機器を海外に送る（貨物の輸出）のみならず、留学生を受け入れ技術指導する（技術の提供）も輸出に該当し、適切な手続きが必要になります。

本学の取り扱いについて

海外に装置・試料等の物品を持って行く(送付する、試料を返送する)
海外の研究者に資料、試料*を提供する
（＊別途、研究成果有体物提供契約も必要です）
海外からの留学生・研修生、研究者を受け入れる
海外での学会発表、論文投稿、海外の研究者とのWeb会議、打合せ・メール電話対応等
海外の研究者と受託・共同研究を行う

といった場合には、事前確認シートを兼ねた「安全保障輸出管理に係る該非判定及び取引審査申請書」における事前確認事項に沿って確認を行い記載し、相談窓口に提出してください。
なお、記載に当たっては①貨物や技術の仕様、②相手先、③用途について留意してください。
また、記載方法等、不明な場合には相談窓口までご連絡ください。

事前確認が必要な事項

リスト規制とは？

輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
なお、規制対象地域は、すべての国・地域です。

キャッチオール規制とは？

リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。

キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。

客観要件は、輸出者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、

大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵等に用いられるおそれがある場合
または
通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合

に許可申請が必要となる要件です。

規制対象地域は、大量破壊兵器等関連についてはグループAの国（ホワイト国）以外の国・地域であり、通常兵器関連については国連武器禁輸国です。

「安全保障貿易管理とは」（経済産業省ホームページ）

事前確認事項

貨物や技術の仕様確認「リスト規制」と「キャッチオール規制」
外為法で規制されている貨物や技術であるか否かを法令に示された仕様等に基づき確認する。
相手先の確認
輸出等の相手先が、大量破壊兵器の開発等を行っている恐れがあるか否かを確認すること（外国ユーザーリスト掲載組織等への輸出等は慎重に判断が必要となります）。
用途の確認
貨物や技術の用途が大量破壊兵器の開発等及び通常兵器の開発等に関連するか否かを確認します。なお、経済産業省ホームページ「貨物・技術のマトリクス表」を活用することにより、容易な確認が可能となります。

【出典】経済産業省ホームページ

研究倫理教育の受講について

近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性の自律的な確保が求められていることから、本学では研究者に対し、これらに対応する倫理教育を実施しています。