平素より本学との産学官連携につきまして，ご理解及びご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて，この度，本学では共同研究における研究支援経費に係る取扱いを変更することといたしました。
本学では産学官連携推進体制の整備充実や知的財産のマネジメント等のため，平成29年に研究支援経費を導入し，共同研究については直接経費の10％を研究支援経費としてご負担いただき，産学連携推進に係る経費，知的財産の出願及び管理維持に係る経費，施設及び共同利用機器等の維持管理に係る経費，雇用する教職員の人件費，光熱水料などの間接的に必要な経費に使用しておりますが，「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月30日文部科学省・経済産業省策定）において，産学官連携における費用負担の適正化が提言されていることを踏まえ，財務諸表等を基に間接的に必要な経費を改めて算出したところ，全体として直接経費の30％以上に達していることが判明しました。
国からの運営費交付金が年々減少する中において，研究支援経費が現行の10％のままでは経費が不足し，研究活動の遂行に影響を及ぼしかねない状況となっております。
このため，本学がより産業界及び地域社会からの期待に応えるとともに，研究環境の整備など大学全体の機能強化により，研究活動のより一層の推進を図るため，誠に恐縮ではございますが，下記のとおり改定することといたしましたので，ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
記
- 改定内容
共同研究における研究支援経費の料率については，原則として直接経費の30％に相当する額とさせていただきます。
なお，受託研究（直接経費の30％），寄附金（受入額の10％）については，変更ございません。 - 適用開始時期及び対象
令和５年４月１日以降に研究を開始する共同研究（基準日以降，増額を伴う変更契約も含む）
以上
令和5年2月2日
帯広畜産大学長 長澤秀行
関連リンク
- 共同研究・受託研究契約及び寄附金における研究支援経費の導入について（平成29年9月5日）
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研究支援課研究企画係
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Tel：0155-49-5342・5283
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