科研費等の新ルール（オープンアクセス化）に対応するには

論文をリポジトリ「OAK」に登録するだけで対応可能

2024年に国のオープンアクセス(OA)基本方針が策定されました。それに基づき、科研費等に新ルールが加わっています。

2025年度以降の新規公募に応募され、科研費等の公的資金を受給開始された研究者のみなさんは、新しいルールに対応する必要があります。

新ルール（オープンアクセス化）に対応するポイントは1つ。
研究者のみなさんは、学術雑誌に論文を投稿して受理（アクセプト）された段階で、その論文の著者最終原稿をメール等で提出するだけです。

  • 提出先：学術情報室　repo@obihiro.ac.jp

学術情報室が出版社の著作権ポリシーやエンバーゴ（リポジトリでの公開禁止期間）を確認し、リポジトリ「OAK」に登録・公開します。

以下、詳細をご案内します。

国のOA基本方針のポイント

2024年2月、内閣府統合イノベーション戦略推進会議において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針(以下、国のOA基本方針)」が決定されました。

国のOA基本方針を単純化して要約しますと、

  • 【誰が？】科研費等の競争的研究費を受給する研究者は
  • 【何を？】その研究成果である査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文）とその根拠データを
  • 【どうする？】所属機関のリポジトリで公開する

ことが求められます。

科研費の新ルール

国のOA基本方針の策定に伴い、科研費に新ルールが加わっています。

「日本学術振興会は、独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、日本学術振興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。」

科研費を受給して研究発表した論文については、原則としてオープンアクセス化が求められるようになりました。

実績報告書において、論文のOA化の有無と、そのOA公開されているURLやDOIを記載することになります。

OA化できなかった場合は、その理由を選択・記載する必要があります。
記載例：出版社や雑誌のポリシーが存在しない又は不明瞭

そのため、研究者のみなさんは、論文を発表する場合、オープンアクセス化を前提に発表することをお考えください。

なお、国のOA基本方針の対象は、科研費だけでなく、以下の4つの競争的研究費を受給して発表した論文が対象です。

  1. 　日本学術振興会(JSPS) 科学研究費助成事業（科研費）
  2. 科学技術振興機構(JST) 戦略的創造研究推進事業　CREST、さきがけ、ACT-X、ERATO
  3. 科学技術振興機構(JST) 創発的研究支援事業
  4. 日本医療研究開発機構(AMED) 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業）　AMED-CREST、PRIME、FORCE、LEAP

ここでは、代表して科研費を例に説明していますが、他も同様のルールとお考えください。

文を投稿し受理（アクセプト）されたら

では、どのように対応すればいいでしょうか？

帯広畜産大学の場合、「北海道国立大学機構オープンアクセス方針」を策定済であり、国のOA基本方針の受け皿であるリポジトリ「OAK」をすでに整備しています。研究者は査読付き学術論文と根拠データを「OAK」で登録・公開することが可能になっています。

研究者のみなさんは、学術雑誌に論文を投稿して受理（アクセプト）された段階で、その論文の著者最終原稿をメール等で提出するだけです。

  • 提出先：学術情報室　repo@obihiro.ac.jp

学術情報室が出版社の著作権ポリシーやエンバーゴ（リポジトリ公開までの猶予期間）を確認し、リポジトリ「OAK」に登録・公開します。

 

○著者最終原稿とは？
査読済みで、受理された確定原稿。出版社のロゴや版組がされていないヴァージョン。
例：https://obihiro.repo.nii.ac.jp/records/2000284

リポジトリ「OAK」に登録・公開することで、国のOA基本方針に合致し、科研費ルールを満たすことができます。そして、実績報告書を提出する際、OA化のURLとして記載することが可能となります。

なお、電子ジャーナルサイトですでにOA化されている場合には、改めてOAKに登録することは必ずしも必要ではありませんが、研究成果発信の複数ルートを確保する意味で、論文をOAKに登録していただくこともご検討ください。

 

Q.国のOA基本方針でいう「即時」とは？
A.内閣府の説明(p.7 A.B.)によると「特段の規定は設けない。ただし、目安として学術雑誌への掲載後3か月程度で機関リポジトリ等の情報基盤において公開されることが望ましい」とされています。
論文を受理された直後に、論文の著者最終原稿を提出するようにしていただけると、忘れることなく対応できますので、推奨します。

また、Scopus等で論文発表が把握できる論文については、学術情報室からOAK登録のご案内メールを差し上げていますので、それに返信する形で著者最終原稿をご提出いただいても結構です。

オープンアクセス化のメリットは？

論文を所属機関のリポジトリで公開することを「グリーンOA」と呼びますが、国のOA基本方針では「グリーンOA」を原則としています。

一方で、電子ジャーナルサイトで著者がAPC(論文公開料)を支払ってOA化する「ゴールドOA」もオープンアクセスの一方法としてあります。

論文のオープンアクセス化により、高騰する電子ジャーナルを契約していない大学・機関の研究者にも、ご自分の研究成果を届けることが可能になります。

たとえば、Unpaywall（無料のブラウザの拡張機能、ChromeやFirefoxに対応）を使うと、世界中のリポジトリやPubmed Centralなどに収録された「無料かつ合法的なオープンアクセス論文」にたどり着くことができます。

グリーンOAで論文を公開することで、論文へのアクセスは確実に増えることが明らかになっています。また、内閣府が委託調査「大学及び大学共同利用機関の研究力強化に必要な課題及び対策に関する調査報告書」(2024年3月)で分析したところによると、「ハイブリッドOAやグリーンOAの推進が、研究の質を示すFWCI(被引用指数)の高値と関連していること」、つまりOAは被引用指数の向上に繋がることが分かっています。

論文の根拠データも登録できます

国のOA基本方針では、論文の根拠データも公開対象となります。OAKでは論文の根拠データを論文ファイルとともに公開することができます。また、研究データ（根拠データ）を個別にOAKに登録し、公開することもできます。

Q.論文の根拠データとはどの範囲のデータでしょうか？
A.内閣府の説明(p.8 C.)によると、国のOA基本方針でいう論文の根拠データとは「「掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる」掲載学術論文の根拠データをいう。Supplemental Data等の公表を前提としているデータであり、査読の過程等で求められるデータ等公表を前提としていないデータは含まない。」とされています。

ジャーナルや出版社・学会によって呼称は異なりますが、通常、論文の参考文献(Reference)セクションに近い部分におかれる「Supplementary information」「Supporting Information」「Research data for this article」「Data Availability」といったセクションからリンクされた先の研究データに当たります。
学会や出版社、編集部、学問分野・学術コミュニティ等によって公表を求められる根拠データの範囲は異なりますので、各ジャーナルの執筆要領・出版規程等をご確認ください。

なお、全面公開する研究データ（根拠データ）ではなく、非公開で保存する研究データ、一部の研究者と共有する研究データにつきましては、ORION(Next Cloud)をご利用ください。

 

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