11月11日（火）にフードバレーとかち人材育成事業の取り組みの一環として，農業関連セミナー第2弾「気候変動による農業経営への影響と課題」を開催し，農林水産省 農林水産政策研究所 日田アトム研究員を講師に，対面とオンライン合わせて43名が受講しました。
最初に，気候変動の概要として，近年の急激な温暖化の状況や日本における将来の気候変動予測について，具体的なデータを交えて説明されました。また，農業分野においてどのような適応策が講じられているのかについても紹介されました。
次に，気候変動の経済的影響に関する国内外の研究結果として，農業は気候条件の影響を受けやすい産業である一方で，品種転換や栽培技術の開発などによって気候変動に適応することで，温暖化の影響を軽減できる可能性があると説明されました。そして，二酸化炭素排出削減などの緩和対策よりも，気候変動に適応していくことが重要であると述べられました。
さらに，自身が分析に携わる農業法人実態調査の結果をもとに，法人経営において耕種別でどのような適応策が多く取り組まれているかについて解説されました。「農業経営における適応促進には，農業者に化学的に裏付けられた証拠を示し，二酸化炭素排出などの人為的な気候変動が起きていると理解してもらうことよりも，『自分達なら適応できる』と自信を持つ自己効力感を高めることの方が，より大きな影響を持つ可能性がある。」と述べ，講義を締めくくられました。
受講者からは，「高温・少雨は十勝農業にとって対策すべき重要な課題なので，貴重な講演内容でした。」といった感想が寄せられました。
講師の日田研究員
セミナーの様子