○国立大学法人帯広畜産大学職員退職手当規程
(平成16年4月8日規程第110号)
改正
平成17年4月21日規程第15号
平成18年3月16日規程第22号
平成20年1月17日規程第4号
平成21年3月12日規程第11号
平成23年3月17日規程第2号
平成24年12月27日規程第40号
平成25年3月15日規程第13号
平成26年12月26日規程第28号
平成27年1月15日規程第2号
平成27年3月19日規程第17号
平成28年3月10日規程第17号
(目的)
(退職手当の支給)
(遺族の範囲及び順位等)
(退職手当の額)
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項及び第5条第1項
退職日本給月額退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前本給月額特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日本給月額に,退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額に,
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として第3条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(退職手当の基本額に係る支給率の調整)
(退職手当の基本額の最高限度額)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第3条から第5条まで第6条の規定により読み替えて適用する第5条
退職日本給月額退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額
これらの第6条の規定により読み替えて適用する第5条の
第8条の2第5条の2第1項の第6条の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号ロ第6条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条同項の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前本給月額特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額
第8条の2第2号特定減額前本給月額特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号ロ第6条の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
及び退職日本給月額並びに退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給月額に応じ100分の3を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第6条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
(退職手当の調整額)
職員の区分一般職一般職教育職医療職指定職
本給表(一)本給表(二)本給表本給表本給表
第1号    9号給以上
第2号    4号給以上
8号給以下
第3号    3号給以下
第4号11級    
第5号10級 5級(職務加算が20%の者)  
第6号9級 5級(上記以外の者)  
第7号8級 4級(職務加算が15%の者)  
第8号7級6級(総括的業務を行う長)4級(上記以外の者)  
第9号6級6級(上記以外の者)3級  
第10号5級
4級
5級
4級
3級(在級期間が120月を超える者)
2級3級
2級(在級期間が360月を超える者)
 
第11号3級
2級
1級
3級(上記以外の者)
2級
1級
 2級(上記以外の者)
1級
 
備考1 この表に掲げる職務の級又は号給については,国立大学法人帯広畜産大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年規程第20号)による改正前の給与規程によるものとする。
 2 本表中,「職務加算が20%」等とあるのは職員給与規程第25条第5項(第28条第5項により準用するものを含む。)に定める加算割合をいう(以下同じ。)。
職員の区分一般職一般職教育職医療職指定職
本給表(一)本給表(二)本給表本給表本給表
第1号    6号給以上
第2号    5号給以下
第3号10級    
第4号9級    
第5号8級 5級(職務加算が20%の者)  
第6号7級 5級(上記以外の者)  
第7号6級 4級(職務加算が15%の者)  
第8号5級5級(総括的業務を行う長)4級(上記以外の者)  
第9号4級5級(上記以外の者)3級  
第10号3級4級
3級(在級期間が120月を超える者)
2級3級
2級(在級期間が360月を超える者)
 
第11号2級
1級
3級(上記以外の者)
2級
1級
 2級(上記以外の者)
1級
 
(退職手当の額に係る特例)
(勤続期間の計算)
(国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例)
第10条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて国,行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。),地方公共団体,特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。),一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。)若しくは地方公社(地方住宅供給公社,地方道路公社及び土地開発公社をいう。)(ただし,地方公共団体,特定地方独立行政法人,一般地方独立行政法人又は地方公社(この項において「団体等」という。)の退職手当に関する規則等において,職員が学長の要請に応じ,引き続いて当該団体等に使用される者となった場合に,職員としての勤続期間を当該団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている団体等に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等(次条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の前条第1項の規定による在職期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
(年俸制適用教員の勤続期間)
(役員との在職期間の通算)
(役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例)
(定年前に退職する意志を有する職員の募集等)
(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
(退職手当の支払の差止め)
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
(退職をした者の退職手当の返納)
(遺族の退職手当の返納)
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)
(その他)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1項その者の基礎在職期間(平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
第3項基礎在職期間平成8年4月1日以後の基礎在職期間