(平成25年3月15日規則第3号)
改正
平成26年3月12日規則第1号
平成27年3月19日規則第2号
平成28年10月13日規則第2号
平成29年1月18日規則第1号
平成29年3月9日規則第5号
(目的)
(法令との関係)
(定義)
(特任教員の職務)
(遵守遂行)
(採用)
(労働契約の期間等)
(労働条件の明示)
(提出書類)
(クロスアポイントメント)
(退職)
(自己都合による辞職手続)
(解雇)
(解雇制限)
(退職者の責務)
(退職証明書)
(給与)
(給与の支払方法)
(給与の支給日)
(基本年俸)
(日割計算)
(欠勤等の扱い)
(誠実義務)
(職務専念義務)
(職場規律)
(遵守事項)
(ハラスメントに関する措置)
(特任教員の倫理)
(所定勤務時間)
(裁量労働制)
(育児休業・介護休業等)
(休日)
(時間外・休日勤務)
(1か月単位の変形労働時間制)
(出張)
(旅費)
(出勤簿)
(休暇の種類)
(年次休暇)
採用された日から起算した継続労働期間付与日数休暇付与の条件
6月10日採用の日から6月間継続労働し全労働日の8割以上出勤した場合又は休暇を付与された日以降1年間における全労働日の8割以上出勤した場合は,継続労働期間欄に対応する休暇日数が付与される。
1年6月11日
2年6月12日
3年6月14日
4年6月16日
5年6月18日
6年6月以上20日
(年次休暇の届出)
(特別休暇)
特別休暇の名称要件期間
公民権行使の休暇公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか,最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等を行使する場合で,勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
証人等の休暇裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
災害時休暇地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる日(その日が休日の場合は,その翌日)から3日の範囲内の期間
危険回避休暇震,水害,火災その他の災害時において,退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間
忌引休暇
(6月以上の契約期間がある契約特任教員に限る)
特任教員等の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,特任教員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
夏季休暇夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年の7月から9月までの期間内における休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間
保育休暇生後1年に達しない子を育てる特任教員が,その子の保育のために必要と認められる授乳,託児所への送迎等を行う場合1 日2回それぞれ30分以内の期間(男性特任教員等にあってはその子の当該特任教員以外の親が当該特任教員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,1日2回それぞれ30分から当該承認 又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
子の看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子及び民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち,当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に,厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。)を養育する特任教員が,その子の看護(負傷し,又は疾病にかかったその子の世話を行うこと,又はその子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年において10日の範囲内の期間
介護休暇要介護状態の対象家族の介護等を行う特任教員が,その家族の介護等のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間
産前休暇分娩予定日から起算して6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である女性特任教員が申し出た場合
女性特任教員が出産(妊娠満12週以後の分娩をいう。)した場合
出産の日までの申し出た期間
産後休暇女性特任教員が出産(妊娠満12週以後の分娩をいう。)した場合出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女性特任教員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
特別休暇の名称要件期間
生理休暇生理日における勤務が著しく困難であるとして女性特任教員から請求があった場合必要と認められる期間
労働災害休暇特任教員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり,その労働しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間
療養休暇特任教員が,負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと医師が認める場合1の年度において10日の範囲内の期間
ドナー休暇特任教員が骨髄移植のための提供希望者として,その登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨 髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
保健指導休暇妊産婦である女性特任教員が母子健康法(昭和40年法律第141号)に基づく,保健指導又は健康診査を受ける場合必要と認められる期間
母体保護休暇妊産婦である女性特任教員が,医師等からの指導を受ける等により,次に掲げる場合に該当するものとして請求したとき
イ 妊娠中において,その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるため,適宜休息し,又は捕食することが必要と認められる場合
ロ 妊娠中及び出産後において,妊娠又は出産に起因する症状が発現し,又は発現するおそれがあるため,勤務時間の短縮,休業等が認められる場合
1年において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間
通勤緩和休暇妊娠中の女性特任教員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ,所定の労働時間の始め又は終わりにおいて,勤務しないことと認められる時間必要と認められる期間
(懲戒)
(懲戒の種類・内容)
(訓告等)
(損害賠償)
(安全・衛生管理)
(業務上の災害補償)
(通勤による災害)
(退職手当)
(職務発明及び権利の帰属)
(その他)
別表第1(第19条関係)
号俸基本年俸
        円
基本給
      円
13,360,000280,000
23,600,000300,000
33,840,000320,000
44,080,000340,000
54,320,000360,000
64,560,000380,000
74,800,000400,000
85,040,000420,000
95,400,000450,000
106,000,000500,000
116,600,000550,000
127,200,000600,000
137,800,000650,000
148,400,000700,000
159,000,000750,000
169,600,000800,000
1710,200,000850,000
1810,800,000900,000
1911,400,000950,000
2012,000,0001,000,000
別表第2(第19条関係)
職名最高号俸
特任教授20号俸
特任准教授16号俸
特任講師13号俸
特任助教11号俸
特任獣医師11号俸
特任研究員6号俸
別表第3(第40条関係)
親族日数
配偶者7日
父母
5日
祖父母3日(特任教員が代襲相続し,かつ,祭具等承継を受ける場合にあっては7日)
1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(特任教員が代襲相続し,かつ,祭具等承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(特任教員と生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(特任教員と生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(特任教員と生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日