(平成22年7月1日制定)
改正
平成23年7月1日
平成27年4月1日
平成28年5月17日
(総則)
(関連工事の調整)
(工事費内訳明細書及び工程表)
(契約の保証)
(権利義務の譲渡等)
(一括委任又は一括下請負の禁止)
(下請負人の通知)
(受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等)
(特許権等の使用)
(監督職員)
(現場代理人及び主任技術者等)
(履行報告)
(工事関係者に関する措置請求)
(工事材料の品質及び検査等)
(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)
(支給材料及び貸与品)
(工事用地の確保)
(設計図書不適合の場合の改造義務,破壊検査等)
(条件変更等)
(設計図書の変更)
(工事の中止)
(受注者の請求による工期の延長)
(発注者の請求による工期の短縮等)
(工期の変更方法)
(請負代金額の変更方法等)
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
(臨機の措置)
(一般的損害)
(第三者に及ぼした損害)
(不可抗力による損害)
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
(検査及び引渡し)
(請負代金の支払)
(部分使用)
(前金払)
(保証契約の変更)
(前払金の使用等)
(部分払)
(部分引渡し)
(瑕疵担保)
(履行遅滞の場合における損害金等)
(談合等不正行為があった場合の違約金等)
(契約保証金)
(公共工事履行保証証券による保証の請求)
(発注者の解除権)
(受注者の解除権)
(解除に伴う措置)
(火災保険等)
(制裁金等の徴収)
(あっせん又は調停)
(仲裁)
(補則)