(平成16年4月8日規程第89号)
改正
平成17年6月7日規程第19号
平成18年5月17日規程第28号
平成19年6月6日規程第39号
平成19年8月1日規程第52号
平成20年3月31日規程第18号
平成22年6月24日規程第23号
平成23年9月14日規程第9号
平成24年3月15日規程第25号
平成24年7月6日規程第30号
平成29年3月28日規程第15号
(目的)
(収入支出の年度所属区分)
第3条 削除
(会計機関に関する規定の準用)
(会計機関の代行機関)
(代行機関に事故がある場合の取扱い)
(事務の引継ぎ)
(帳簿)
(補助簿)
(伝票)
(帳簿等の保存期間)
第12条 削除
(予算の繰越)
(預金口座)
(現金,預金通帳等の保管)
(収入の調査決定)
(請求及び領収)
(授業料等の収納手続)
(小切手の指定)
(督促)
(不良債権の処理)
(支出の原因となる行為の確認及び支出の調査決定)
(支払日)
(前払い)
(小切手の取扱)
(残高照合)
(亡失等の報告)
(証拠書類の定義)
(証拠書類の取扱い)
(証拠書類の保管)
(月次報告)
(年度末決算)
(端数処理)
(帳簿金庫の検査)
(検査の立会い)
(検査書の作成等)
(雑則)
別表第1(第5条関係)
会計機関名事務を担当する職位代行機関の職位代行機関が処理する事務の範囲
契約担当役事務局長経理課長契約担当役の行う契約その他収入又は支出の原因となる行為のうち,その予定価格が1,000万円未満のもので,経理課の所掌に係る事務
施設課長契約担当役の行う契約その他収入又は支出の原因となる行為のうち,その予定価格が1,000万円未満のもので,施設課の所掌に係る事務
別表第2の1(第5条関係)
部局等補助者として指定する職位補助者が処理する事務の範囲
事務局国際・地域連携課長国際・地域連携課の所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 関係書類の作成(国際交流に係る受託事業に関するもの)
経理課長経理課の所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 契約担当役印の保管及び押印
(2) 入札の執行
(3) 検査(契約金額が300万円以上のもの)及び検査調書の作成
経理課課長補佐
契約係長
 
経理課の所掌に係る事務のうち,次の事項 
(1) 入札執行の立ち会い
(2) 市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成
(3) 業者選定案の作成
(4) 関係書類の作成
(5) 監督
(6) 検査(契約金額が300万円未満のもの)
検収係長経理課の所掌に係る事務のうち,次の事項 
(1) 検査(契約金額が300万円未満のもの) 
施設課長 施設課の所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 入札の執行
(2) 検査(契約金額が300万円以上のもの。ただし,工事に関しては250万円以上のもの)及び検査調書の作成
施設課課長補佐
施設課係長
施設課の所掌に係る事務のうち,次の事項 
(1) 入札執行の立ち会い
(2) 市場価格調査及び予定価格算出内訳書の作成
(3) 業者選定案の作成
(4) 関係書類の作成
(5) 監督
(6) 検査(契約金額が300万円未満のもの。ただし,工事に関しては250万円未満のもの)
学生支援課長 学生支援課の所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 関係書類の作成(学生支援教育に係る受託事業に関するもの)
研究支援課長研究支援課の所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 関係書類の作成(受託研究、共同研究、特許等の契約に関するもの)
情報管理課学術情報室係長学術情報室の所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 検査(契約金額が300万円未満のもの)
畜産フィールド科学センター業務室長
技術専門職員
畜産フィールド科学センターの所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 発注及び業者への連絡(契約金額が50万円未満のもの)
(2) 検査(契約金額が300万円未満のもの)
動物医療センター動物医療センター長動物医療センターの所掌に係る事務のうち,次の事項
(1) 発注及び業者への連絡(契約金額が50万円未満のもの)
(2) 検査(契約金額が300万円未満のもの)
備考 この表に定めのない必要な事項については,学長が別に定める。
別表第2の2(第5条関係)
部局名補助者として指定する職位補助者が処理する事務の範囲
事務局経理課課長補佐(1) 出納命令役印の押印
(2) 請求書の発行及び受理
(3) 領収証書の発行及び受理
(4) 伝票及び関係書類の作成
(5) 返納請求書の作成
施設課長(1) 伝票及び関係書類の作成
経理課係長(1) 出納命令役印の保管
別表第2の3(第5条及び第25条関係)
部局名補助者として指定する職位補助者が処理する事務の範囲
事務局経理課係長(1) 出納役印の保管及び押印
戦略企画課係長(1) 予算差引簿の記帳
(2) 総勘定元帳の記帳
(3) 財務諸表の作成
経理課係長又は出納役が指定した者(1) 債権管理簿の記帳
(2) 小切手の作成及び小切手用紙の保管
(3) 現金預金出納簿及び有価証券台帳の記帳
(4) 現金及び預金現在高の照合
別表第3の1(第24条関係)
範囲割合
(工事)
1件の請負代価が1,000万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において,当該工事の材料費,労務費,機械器具の賃借料機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。),動力費,支払運賃,修繕費,仮設費,労働者災害保証保険料及び補償に相当する額として必要な経費請負代価の10分の4以内。
ただし,前払いをした後において,請負代価を減額した場合は,当該前払いの額を超えない範囲内において,改定請負代価の10分の5以内
(設計又は調査)
1件の請負代価が1,000万円以上の土木建築に関する工事の設計又は調査において,当該設計又は調査の材料費,労務費,外注費,機械購入費(当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。),動力費,支払運賃,修繕費,仮設費,労働者災害保証保険料及び保証料に相当する額として必要な経費請負代価の10分の3以内。
ただし,前払いをした後において,請負代価を減額した場合は,当該前払いの額を超えない範囲内において,改定請負代価の10分の4以内
(測量)
1件の請負代価が1,000万円以上の測量において,当該測量の材料費,労務費,外注費,機械器具の賃借料,機械購入費(当該測量において償却される割合に相当する額に限る。),動力費,交通費,支払運賃,修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費請負代価の10分の3以内。
ただし,前払いをした後において,請負代価を減額した場合は,当該前払いの額を超えない範囲内において,改定請負代価の10分の4以内
(機械類の製造)
契約価格が3,000万円以上で納入までに3か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類(本項中「工事用機械類」という。)の製造に必要な経費(契約価格が3,000万円未満であっても,当該契約中に単価1,000万円以上で,納入までに3か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は,当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。製造代価の10分の3以内
別表第3の2(第24条関係)
範囲割合備考
1件の請負代価が5,000万円以上でかつ,工期が150日以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において,当該工事の材料費,労務費,機械器具の賃借料,機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。),動力費,支払運賃,修繕費,仮設費,労働者災害保証保険料及び保証料に相当する額として必要な経費請負代金の10分の2以内(1) 工期の2分の1を経過し,かつ,工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
(2) 工事の進捗額が当該契約額の2分の1以上であること
第1号様式(第10条関係)

第2号様式(第31条関係)