(平成16年4月8日規程第88号)
改正
平成19年6月6日規程第38号
平成20年3月11日規程第11号
平成21年3月27日規程第21号
平成22年3月30日規程第17号
平成24年3月15日規程第25号
平成24年7月6日規程第30号
平成26年3月12日規程第10号
平成27年3月19日規程第28号
平成29年3月28日規程第15号
(目的)
(適用範囲)
(不動産の範囲)
(借用不動産)
(分類)
(管理の総括責任者)
(管理の責任者)
(取得の措置)
(施設使用責任者)
(不用の決定)
(売払等)
(重要財産の処分)
(貸付)
(借用)
(保険)
(雑則)
別表第1(第5条関係)
分類細分類種類備考
資産有形固定資産土地本学の有する一切の土地
立木竹昭和38年5月10日付蔵管第1097号「国有財台帳に登録する立木竹の取り扱いについて」に準ずる。
建物本学の有する一切の建物(仮設物は除く。)
構築物土地に定着して建造された建物以外のもので耐用年数1年以上のもの
建物附属設備上記の建物の機能を果たす為に必要な設備で耐用年数1年以上のもの
その他固定資産上記以外の有形固定資産で耐用年数が1年以上のもの
無形固定資産地上権等地上権,地役権,水利権,鉱業権,電話加入権その他これらに準ずる権利
特許権等特許権,実用新案権,商標権,著作権,意匠権,その他これらに準ずる権利
政府出資等出資による権利
  ※ 不動産分類表の細分のため種類の下の区分として種目を置き,当該区分は別表第1の2により定めるものとする。
別表第1の2(第5条関係)
種類種目単位数量摘要
土地(A)敷地平方メートル 
立木竹(B)樹木庭木その他材積を基準として,その価格を算定し難いもの。但し,苗圃にあるものを除く。
立木立方メートル材積を基準として,その価格を算定するもの。
 
建物(C)事務所建平方メートル
(建面積)
平方メートル
(延面積)
校舎,病院,講堂,図書館,体育館等の主な建物を包括する。
住宅建宿舎,宿泊所等の主な建物を包括する。
工場建実習工場,機械室等
倉庫建倉庫
雑屋建上記の種目に属さないもので厩舎,小屋,物置,廊下,便所等
構築物(D)石門等の各一個所をもって一個とする。
囲障メートルさく,へい,垣,生垣等を包括する。
築庭築山,置石,泉水等(立木竹を除く。)を一団とし一個所をもって一個とする。
鋪床石敷,煉瓦敷,コンクリート敷,木塊鋪,アスファルト鋪等の各一個所もって一個とする。
照明装置外灯
煙突独立の存在を有するもので煙道等の設備を一団として,一基をもって一個とする。
貯槽水槽,油槽,ガス槽等を包括し,各その個数による。
土留石垣,さく等の各一箇所をもって一個とする。
雑工作物井戸屋形,掲示場,石炭置場,馬繋場等他の種目に属さないものを包括し,各一箇所をもって一個とする。
建物附属設備(E)水道屋内給水設備等の各一式をもって一個とする。
下水屋内排水設備等の各一式をもって一個とする。
照明装置電灯,弧光灯等に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の各一式をもって一個とする。
冷暖房装置冷暖房装置又は暖房装置のみの場合を包括し、各一式をもって一個とする。
ガス装置一式をもって一個とする。
通風装置一式をもって一個とする。
消火装置一式をもって一個とする。
通信装置電話,電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し,各一式をもって一個とする。
軌道軽便軌道を包括する。
電信線路亘長,延長メートル電信架空裸線,電信架空ケーブル,電信地下線,電信水底線等を包括する。
電話線路電話架空線,電話架空ケーブル,電話地下線,電話水底線等を包する。
電力線路電力架空線,電力地下線等を包括する。
諸作業装置起重機,発電装置,発動装置,気缶,ガス発生装置,変流装置,変圧装置,蓄電装置,電動装置,シャフチング,除じん装置,噴霧装置等の各一式をもって一個とする。
雑工作物避雷針等他の種目に属しないものを包括し,各一個所をもって一個とする。
その他固定資産(F)   
地上権等(G)地上権平方メートル 
地役権 
水利権 
鉱業権 
その他 
特許権等(H)特許権 
実用新案権 
商標権 
著作権 
その他 
政府出資等(I)出資による権利