(平成16年4月8日規程第101号)
改正
平成25年3月15日規程第14号
(目的)
(適用範囲)
(定義)
(兼業の許可及び基準)
(許可する期間)
(許可内容等の変更,兼業許可の取消)
(勤務時間及び報酬の取扱い)
(職務として勤務時間内に従事することができる兼業)
(勤務時間外又は年次有給休暇により従事する兼業)
(裁量労働制適用者のみなし勤務時間)
(兼業時間の制限)
(営利企業の兼業)
(技術移転事業者の役員等の兼業)
(技術移転事業者)
(技術移転事業者の許可基準)
(技術移転兼業の報告)
(技術移転兼業終了後の業務の制限)
(研究成果活用企業の役員等の兼業)
(研究成果活用企業)
(研究成果活用兼業の許可基準)
(研究成果活用兼業の報告)
(研究成果活用兼業終了後の業務の制限)
(株式会社等の監査役の兼業)
(監査役兼業の許可基準)
(監査役兼業の報告)
(監査役兼業終了後の業務の制限)
(その他の営利企業の役員等の兼業)
(その他の役員兼業の許可基準)
(その他の役員兼業の報告)
(営利企業の事業に直接関与しない兼業)
(営利企業の事業に直接関与しない兼業の許可基準)
(自営の兼業)
(自営の定義)
(自営の兼業の許可基準)
(職務に関連する兼業)
(短期間の兼業)
(大学の免責)
(その他)