(平成16年4月8日規程第107号)
改正
平成21年3月12日規程第15号
平成28年9月14日規程第33号
(目的)
(衛生管理者)
(産業医)
(作業主任者)
(安全衛生委員会)
(安全衛生教育)
(職員の意見を聞くための措置)
(勤務環境等について講ずべき措置)
(中高年齢職員等に対する配慮)
(健康診断)
(臨時の健康診断)
(総合的な健康診査)
(健康診断における検査の省略)
(指導区分の決定等)
(事後措置)
(病者の就業禁止)
(健康診断の結果の通知)
(健康管理の記録)
(ストレスチェック)
(危険を防止するための措置)
(緊急事態に対する措置)
(秘密の保持)
(委任)
別表1(第10条関係)
種類検査項目実施時期備考
1 採用時健康診断(1) 既往歴,業務歴の調査新規採用時 
(2) 自覚症状,他覚症状の有無の検査
(3) 身長,体重,腹囲,視力及び聴力の検査
(4) 胸部エックス線検査
(5) 血圧測定
(6) 尿検査
(7) 貧血検査,血糖検査,肝機能検査,血中脂質検査
(8) 心電図検査
2 定期健康診断(1) 上記(1)から(8)の検査年1回 
(2) 胃部エックス線検査
(3) 便潜血反応検査
(4) 喀痰細胞検査
3 特定業務従事者の健康診断労働省令で定める項目労働省令で定める時期 
4 海外派遣職員の健康診断(1) 採用時健康診断と同じ派遣前,帰国後に
各1回
 
(2) 医師が必要と認める項目
 (派遣前)
1) 腹部画像検査
2) 血液中の尿酸の量の検査
3) B型肝炎ウイルス抗体検査
4) ABO式,Rh式の血液
 (帰国後)
1)上記1)~3)の検査
2)糞便塗末検査
5結核健康診断 上記健診の際に結核の発病のおそれがあると診断された職員に対し,医師がX線撮影検査,喀痰検査等を行う健診後概ね6か月後 
6 臨時の健康診断   
 (乳がん検査)年1回
 (子宮がん検査) 年1回 
別表2(第14条,15条関係)
指導区分事後措置の基準
区分内容
生活規正の面A 勤務を休む必要のあるもの 休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により療養のため必要な期間勤務させない。
B 勤務に制限を加える必要のあるもの 職務の変更,勤務場所の変更,休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し,かつ,深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。),時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で,深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。
C 勤務をほぼ正常に行ってよいもの 深夜勤務,時間外勤務及び出張を制限する。
D 平常の生活でよいもの 
医療の面1 医師による直接の医療行為を必要とするもの 医療機関の斡旋等により適正な治療を受けさせるようにする。
2 定期的に医師の観察指導を必要とするもの 経過観察をするための検査及び発病・再発防止のため必要な指導等を行う。
3 医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの