(平成16年4月8日規程第103号)
改正
平成18年11月16日規程第38号
平成21年3月12日規程第9号
平成22年3月18日規程第14号
平成24年8月20日規程第32号
平成25年3月15日規程第18号
平成27年3月19日規程第15号
平成29年1月18日規程第4号
(目的)
(所定勤務時間)
第3条 削除
(休日)
(休日の振替)
(休日の代休日)
(勤務場所以外の勤務)
(所定勤務時間以外の勤務)
(深夜勤務)
(災害時等の勤務)
(1か月単位の変形労働時間制)
(裁量労働制)
(出勤簿)
(休暇の種類)
(年次休暇)
(年次休暇の繰り越し)
(年次休暇の届出)
(年次休暇の単位)
(病気休暇)
(特別休暇)
特別休暇の名称要   件期   間
公民権行使の休暇職員が選挙権のほか,公民としての権利を行使する場合で,勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
証人等の休暇職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として,国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
ドナー休暇職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父,母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
ボランティア休暇職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められるとき
イ 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設,特別養護老人ホームその他主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって学長が認める施設における活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
1年において5日の範囲内の期間
結婚休暇職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連続する5日の範囲内の期間
産前休暇分娩予定日から起算して6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出たとき出産の日までの申し出た期間
産後休暇女性職員が出産したとき出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)
保育休暇生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳,託児所への送迎等を行うとき1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を
差し引いた期間を超えない期間)
出産休暇職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者を含む。)が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までに,その出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき2日の範囲内の期間(1日ごとに分割することができる。)
子の看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子及び民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち,当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に,厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,又は疾病にかかった当該子の世話,又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせること)のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年において10日の範囲内の期間
介護休暇要介護状態の対象家族の介護等を行う職員が,その家族の介護等のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間
忌引休暇職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
父母の追悼の休暇職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内のものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき1日の範囲内の期間
夏季休暇職員が夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき1年の7月から9月までの期間内における休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間
災害復旧休暇地震,水害,火災その他の災害により職員の現住所が滅失し,又は損壊した場合で,職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき必要と認められる期間
災害時休暇地震,水害,火災その他の災害時において,職員が出勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間
危険回避休暇地震,水害,火災その他の災害時において,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間
保健指導休暇妊産婦である女性職員が母子保護法(昭和40年法律第141号)に基づく,保健指導又は健康診査を受ける場合必要と認められる期間
母体保護休暇妊産婦である女性職員が,医師等からの指導を受ける等により,次に掲げる場合に該当するものとして請求したとき
イ 妊娠中において,その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるため,適宜休息し,又は捕食することが必要と認められる場合
ロ 妊娠中及び出産後において,妊娠又は出産に起因する症状が発現し,又は発現するおそれがあるため,勤務時間の短縮,休業等が認められる場合
必要と認められる期間
通勤緩和休暇妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認められ,所定の労働時間の始め又は終わりにおいて,勤務しないことと認められる場合必要と認められる期間
人間ドック休暇健康保持増進のため,総合的な健康診査(人間ドック)を受診する場合一の年において2日の範囲内の期間
生理休暇生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合必要と認められる期間
(病気休暇,特別休暇の単位)
(病気休暇,特別休暇の請求)
別表第1(第14条関係)
在職期間日数
1月に達するまでの期間2日
1月を超え2月に達するまでの期間3日
2月を超え3月に達するまでの期間5日
3月を超え4月に達するまでの期間7日
4月を超え5月に達するまでの期間8日
5月を超え6月に達するまでの期間10日
6月を超え7月に達するまでの期間12日
7月を超え8月に達するまでの期間13日
8月を超え9月に達するまでの期間15日
9月を超え10月に達するまでの期間17日
10月を超え11月に達するまでの期間18日
11月を超え1年未満の期間20日
別表第2(第19条関係)
親族日数
配偶者7日
父母
5日
祖父母3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等承継を受ける場合にあっては7日)
1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日