(平成16年4月7日細則第16号)
改正
平成17年10月26日細則第12号
(目的)
(定義)
(要項等)
(学内規則等の書式)
(制定文)
(立案手続き)
(審議機関ヘの付議)
(主管官公庁との協議)
(起案等)
(主管官公庁ヘの報告等)
(規則集ヘの掲載)
別表第1(第4条関係)
1 学内規則等全体の形式
 (1) 制定の場合
   一般的な場合

 (注)1 ○印は,1字空けることを示す(以下同じ。)
  2 条文数の多い学内規則等においては,章,節等の区分を行う。
  3 見出しは,連続する2条以上の条文が同じ範ちゅうの事項を規定している場合は,その一番初めの条文の前にだけ付ける。
  4 本則における規定の順序は,原則として,その学内規則等全体に通ずる目的規定,定義規定等の総則的規定,その学内規則等の制定目的を直接的に実現するための実体的規定,この実体的規定に附属するいろいろの雑則的規定の順序とする。
  5 号は,(1),(2),(3)をもって表し,号の中をさらに列記する必要があるときは,イ,ロ,ハを用いる。イ,ロ,ハの中をさらに細分する必要があるときは,(イ),(ロ),(ハ)を用いる。
  6 附則は,原則として項に分ける。
  7 附則における規定の順序は,原則として,次の順序とする。
   (1) 当該学内規則等の施行期日に関する規定
   (2) 既存の学内規則等の廃止に関する規定
   (3) 当該学内規則等の施行に伴う経過規定
   (4) 既存の他の学内規則等の改正に関する規定
   (5) 当該学内規則等の有効期限に関する規定
   (6) その他の規定
   本則が項だけから成る場合
   (ア) 項が1項だけの場合

   (イ) 項が2項以上の場合

 (注)1 学則,規則,規程及び細則(以下「学則等」という。)の本則は,その内容がきわめて簡単で,条に区分するまでもない場合を除き,条に区分するが,学則等以外の要項等の本則については,原則として項によって区分する。
  2 学則等の本則以外の部分は,附則として規定するが,要項等にあっては,本則以外の部分は,附記として規定する。
  3 学則等の附則における施行期日に関する規定方法は,「平成・年・月・日から施行する。」とするが,要項等にあっては,「平成・年・月・日から実施する。」とする。
 (2) 一部改正の場合
   一つの学内規則等を改正する場合

   二つの学内規則等を一つの学内規則等で改正する場合

 (注) 二つの学内規則等を一つの学内規則等で改正する場合に,規則と細則,細則と要項というように異なった学内規則等を一つの学内規則等で改正することはしない(次のウ及びエの場合も同様)。
   三つ以上の学内規則等を一つの学内規則等で改正する場合

   附則で他の学内規則等を改正する場合

 (3) 全部改正の場合

 (4) 廃止の場合
   一つの学内規則等を本則で廃止する場合

   二つの学内規則等を本則で廃止する場合

 (注) 二つの学内規則等を本則で廃止する場合に,規則と細則,細則と要項というように異なった学内規則等を一つの学内規則等で廃止することはしない(次のウ及びエの場合も同様)。
   三つ以上の学内規則等を本則で廃止する場合

   附則で他の学内規則等を廃止する場合

 (5) 附則の規定の順序及び方法
   施行期日に関する規定
   (ア) 一般的な場合

   (イ) 施行の日よりさかのぼって適用させる場合

   (ウ) 規定により施行日を別にする場合

   (エ) 特定の事実の発生等にかからせる場合

   既存の学内規則等の廃止に関する規定

   当該学内規則等の施行に伴う経過規定

   既存の他の学内規則等の改正に関する規定

   当該学内規則等の有効期限に関する規定

 (注) ある学内規則等において,「この規程は,平成・・年・月・日に廃止するものとする」の規定があるからといって,その期限の到来により,当該学内規則等が自動的に失効することにはならない。というのは,その規定は,その期限までに当該学内規則等を廃止するための措置が講ぜられるべき旨の制定権者の意思を示したものであり,制定機関において廃止措置が執られない限り,当該学内規則等が廃止されたとはいえないからである。これに対し,ある学内規則等に,「この規程は,平成・・年・月・日限り,その効力を失う。」の規定がある場合には,当該学内規則等は,当該期限の到来により,その到来と同時に効力を失うことになる。この点において,両者の規定の意味は異なる。なお,「廃止するものとする」の規定がある学内規則等について,仮に当該期限までに当該学内規則等の廃止措置が講ぜられなかった場合においては,当該学内規則等は,学内規則等としての効力を失うものでないが,当該学内規則等を当該期限後において効力を有することとする必要があるときは,当然,当該期間を改める等の措置が執られることになる。
 (6) 目次
   学内規則等に目次を必要とする場合は,次のように記載する。

2 条,項,号等の改正形式
 (1) 条,項,号等の一部を改める場合
   一部の字句を改める場合
   (ア) 一般的な場合

   (イ) 同一条(項又は号)中2か所以上を改める場合

   (ウ) 数条にわたって同一字句を改める場合

 (注) 数条にわたって同一の字句を改める場合においても,途中の条文中に異なる改正があるときには,条文ごとに区切って改めること。
   (エ) 当該学内規則等全般ににわたって同一字句を改める場合

 (注) この方法をとるときは,改正の最初(各条の改正前)に行うこと。
   (オ) 見出しを改める場合

 (注) 見出しが,ある条だけでの見出しでなく,それに続く数条の見出しとなっている場合は,『第・条の前の見出し中「・・・・」を「・・・」に改める。』とすること。
   (カ) 見出しと条文に共通した字句を改める場合

   ある字句を追加する場合
   (ア) 一般的な場合

 (注) 「第・条中」の表現方法は,アと同じ。
   (イ) 『「・・・・」の次に』と表現できない場合

 (注) 「第・条中」の表現方法は,アと同じ。
   ある字句を削る場合

 (注) 「第・条中」の表現方法は,アと同じ。
 (2) 条,項,号等にただし書又は後段を加える場合

 (3) 条,項,号等の全部を改める場合
   条を改める場合
   (ア) 1条を改める場合

   (イ) 連続する2条を改める場合

   (ウ) 連続する3条以上を改める場合

   (エ) 条の中の本文(ただし書に対する本文),ただし書,前段又は後段を改める場合

   項を改める場合
   (ア) 1項を改める場合(第1項の場合を除く。)

   (イ) 第1項を改める場合

 (注) 項番号のない項を改める場合も同じ
   (ウ) 連続する2項又は3項以上を改める場合
     アの(イ)及び(ウ)の場合に準ずる。
   (エ) 項の中の本文(ただし書に対する本文),ただし書,前段又は後段を改める場合
     アの(エ)の場合に準ずる。
   号を改める場合
   (ア) 1号又は連続する2号若しくは3号以上を改める場合
     アの(ア)から(ウ)までの場合に準ずる。ただし,号の配字は2字目からとする。
   (イ) 号のみを全部改める場合

   号の細分を改める場合

   見出しの全部を改める場合

 (注) 見出しが,ある条だけの見出しではなく,それに続く数条の見出しとなっている場合は,『第・条の前の見出しを「(・・・・・)」に改める』とする。
 (4) 条,項,号等を新たに付け加える場合
   付け加えられる条,項,号等が,既存の条,項,号等の一番後に付く場合

   付け加えられる条,項,号等が,既存の条,項,号等の間に入る場合
   (ア) 条を入れる場合
    1) 一般的な場合

 (注) 最終の条から順次条名を繰り下げるわけであるが,条の多い学内規則等や,他の学内規則等で条名の引用が多い学内規則等などの場合は,新しく入れる条に枝番を付けて,繰り下げを行わない方法をとる。
    2) 枝番号を付ける場合

   (イ) 項を入れる場合

 (注)1 項番号には,条のように枝番号を付けない。
  2 項番号のない法令については,項の繰り下げを行わないで,いきなり『第・条第2項の次に次の1項を加える』とする。
   (ウ) 号を入れる場合

 (注) 条と同様に枝番号をつける方法もある。
   (エ) 号の細分を入れる場合

   付け加えられる条,項,号等が既存の条,項,号等の一番初めに付く場合
   (ア) 条を入れる場合

   (イ) 項を入れる場合

   (ウ) 号を入れる場合

   (エ) 号の細分を入れる場合

   付け加えられる条が,章,節等の区切りの境目に入る場合
   (ア) 新しく付け加える条をある章,節等の最初に入れる場合

   (イ) 新しく付け加える条をある章,節等の最後に入れる場合

   条に見出しを新たに付ける場合
   (ア) 当該条に固有の見出しを付ける場合

   (イ) 共通見出しを付ける場合

 (5) 条,項,号等を廃止する場合
   削られる条,項,号等が,既存の条,項,号等の一番最後にある場合
   (ア) 削られる条が1条又は2条の場合

   (イ) 削られる条が3条以上の場合

   削られる条,項,号等が既存の条,項,号等の間又は最初にある場合
   (ア) 一般的な場合

 (注) 項番号のない法令については,『第・条第・項を削る』として,項の繰り上げを行わない。
   (イ) 廃止したい部分を「削除」という形で,条名,号名等をそのまま残しておきたい場合

 (注)1 この場合は,条及び号を繰り上げる必要がなく,学内規則等中にそのまま『第・条 削除』のように残る。
    このような方法をとる理由は,枝番を設ける場合と同様である。
  2 項については,単なる条文の段落であって,条又は号のように一つの独立した単位とは考えられていないので,『2 削除』という方式は用いることができない。
  3 号の第1号を『削除』とすることは,許されないわけではないが,最初の号から『削除』とすることは,余り見栄えのよいものではないから,このような改正が行われることはほとんどない。
 (6) 条,項,号等の改正の複合形式((1)から(5)までの混合の場合)


 (注) 条,項又は号を移動させる場合には,移す先をまず空けてから,条,項又は号を移動させる。






3 題名及び目次の改正形式
 (1) 題名を改める場合
   題名の一部を改める場合

   題名の全部を改める場合

 (2) 目次を改める場合
   目次中の一部の字句を改める場合

   章,節等が追加される場合

   章,節等が廃止される場合

 (注) 削られる章,節等が最後に位置している場合は,『目次中「第・章○・・・・(第・条-第・条)」を削る。』とすることができる。
   新たに目次を付ける場合

4 章,節等に関連する改正形式
 (1) 章,節等を付け加えたり,廃止したり,全部改める場合
   一つの章又は節をその章又は節に含まれる条文を含めて付け加えようとする場合

   一つの章又は節をその章又は節に含まれる条文を含めて全部削る場合

 (注) 削られる章,節等が最後に位置している場合は,『第・章を削る』とすることができる。
   一つの章又は節をその章又は節に含まれる条文全部を含めて全部改める場合

 (2) 章名,節名等を改めたり,追加したり,廃止する場合
   章名,節名等を改める場合

   章名,節名等だけを付け加える場合

   章名,節名等だけを削る場合

5 表と様式の改正形式
 (1) 表(別表)を改正する場合
   新しく表を付け加える場合

 (注)1 附則に付けられる別表は,通常「附則別表」と呼ばれ,表自体についても,その左肩に「附則別表」という表示がされるのが通例である。
  2 別表の備考を除き全部改める場合は,『別表(備考を除く。)を次のように改める』とする。
   表を廃止する場合

   表の全部を改める場合

 (注) 条文中にある表については,『第・条の表』という。
   表の一部を改める場合
   (ア) 表の一部の字句を改める場合

 (注) 表の「横のわく」を「項」と,「縦のわく」を「欄」と表示する。なお,複雑な表については,項のさらに上の区分として部(款)を用いることがある。

   (イ) 表中に項を追加する場合

   (ウ) 表中の項を削る場合

   (エ) 表の備考を改める場合

   (オ) 表に新たに備考を付ける場合

 (注) 別表のどの場所に,どういう形で「備考」が加えられるのか明確でない場合は,別表の当該備考を加えたい部分を「 」でとらえ,これを備考を加えた後の別表の当該部分を「 」に示して改める。
 (2) 様式を改正する場合
   新しく様式を付け加えたり,廃止したり,全部改める場合
    表の改正形式と全く同様である。
   様式の一部を改める場合
    表の改正形式と全く同様であるが,様式は,項又は欄と区分して表示できないため,すべて『別記様式第・中「・・・」を「・・・・」に改める』又は『別記様式第・中「・・・」の次に「・・・・」を加える』と表す。
6 改正学内規則等の新旧対照表の形式
  定められた形式は,別にないが,一例を挙げると次のとおりである。
国立大学法人帯広畜産大学・・・・規程新旧対照表

別表第2(第5条関係)