帯広畜産大学

企業の皆様へ

共同研究

共同研究は、大学と民間企業などが対等の立場で共同して研究を行うもので、次の2つの形態があります。

  1. 大学が民間企業などから研究者(「共同研究員」と言います)と研究経費を受入れて、共同研究員と共通の課題について対等の立場で共同して行うもの。
  2. 大学と民間企業などが、それぞれの施設で共通の課題について分担して行い、大学が共同研究員と研究経費または研究経費を受け入れるもの。

1. 共同研究の実施について

共同研究の実施には、国立大学法人帯広畜産大学共同研究実施規程により規定された、以下の要件を満たす必要があります。なお、複数機関や複数年度での研究とすることも可能です。

  • 国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第22 条に定める業務のいずれかに該当すること。
  • 文部科学大臣から認可を受けた中期計画の範囲の研究であること。
  • 共同研究として実施することが合理的かつ効果的なものであること。
  • 共同研究として実施することにより法人の他の業務に著しい支障を及ぼすおそれのないこと。
  • 費用の分担等が合理的なものであること。

2. 手続きの流れ

【1】研究内容の事前協議、申請書の提出

研究開始予定の1ヶ月前までに本学の共同研究担当者と内容について協議を行ってください。申請書は本学の研究担当者を通じて産学官連携・知財活用室に提出されます。

【2】受入の決定

共同研究の申請を受けた産学官連携・知財活用室は、「1.共同研究の実施について」に掲げた5つの要件を満たす場合に、受入を決定します。

【3】契約書の協議~締結

受入決定がなされた後、民間企業等の契約担当様と、本学担当との間で、契約書(案)について検討・協議の上、契約書を作成します。
双方、押印の完了をもって、契約締結となります。

【4】経費の支払

契約締結後、本学が発行する請求書により、所定の納付期限迄に研究費を納付いただきます。

(参考)フローチャート図

(参考)フローチャート図
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3. 知的財産権の帰属について

研究支援課研究企画係までお問い合わせください。

4. 様式のダウンロード

関連リンク

【参考】受入実績

【参考】受入実績
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